CHART 04 — SERVICES
サービス比較一覧
移住・赴任の準備で外に出せる作業と、その依頼先を並べます。 料金は事業者が自由に設定するもので公的な基準がないため、金額を断定する代わりに 「同じ条件で見積もりを取るための項目」を軸に整理しています。
このページの方針
掲載しているのは日本国内の事業者のみです。ビザ申請の代行業者、投資商品、海外不動産、海外の保険業者は扱いません （広告掲載ポリシー）。報酬のない選択肢（自分でやる・公的窓口に行く）も必ず併記します。
納税管理人を頼む（税理士紹介）
報酬は法律で決まっておらず、事務所ごとに設定されます。だから「相場」を書くのではなく、 複数の事務所に同じ4項目で見積もりを出してもらうのが唯一の比べ方です。
| 聞く項目 | なぜ分けて聞くか |
|---|---|
| 届出の代行だけの費用 | 納税管理人の届出書を出すところまで。これだけなら安く済む事務所がある |
| 確定申告を含む年間の費用 | 初年度と2年目以降で料金が違うことがある |
| 不動産所得がある場合の追加 | 物件数で変わることがある。日本に家を貸すなら必ず聞く |
| 帰国時の解任届と、その年の申告 | 帰国年は居住者と非居住者が混ざるため、扱いを確認する |
自分でやる場合：所轄の税務署に納税管理人の届出書を提出します。詳しくは納税管理人の記事へ。
海外引越し
料金は「荷物の容積 × 仕向地 × 輸送手段」で決まります。同じ荷物でも国によって金額が変わるため、 同じ荷物リストで複数社に出す以外に比べる方法がありません。
| 見積もりで揃える条件 | 揃えないとどうなるか |
|---|---|
| 荷物リスト（点数と容積） | 各社が違う前提で積もるので、金額の差が実力差なのか前提差なのか分からなくなる |
| 船便か航空便か、併用か | 船便1〜2か月・航空便1〜2週間。到着時期が違えば生活の立ち上がりが変わる |
| ドア・ツー・ドアか、港渡しか | 現地での通関・配送・開梱が含まれるかどうかで総額が変わる |
| 通関で課税・禁止になるもの | 新品・電化製品・食品・薬は国ごとに扱いが違う。見積もり時に聞く |
| 保険の有無と補償範囲 | 破損・紛失時の扱い。別料金か込みかを確認する |
出さない選択肢：日本に置いていく（トランクルーム）、処分する、現地で買い直す。容積が減れば料金は下がります。
海外旅行・赴任者保険（国内損保）
保険業法の観点から、当サイトは海外の保険業者の紹介を行いません。掲載は日本の損害保険会社のみです。 ビザの条件として医療保険の付保証明を求める国があるため、ビザの要件と保険の契約を同時に見る必要があります。
| 確認する項目 | なぜ効くか |
|---|---|
| 長期契約の上限期間 | 1年を超える契約ができるか。更新は日本にいなくても可能かを確認する |
| 英文の付保証明が出せるか | タイのLTRは医療保険5万米ドル以上が条件。証明が出せないとビザの要件を満たせない |
| 補償額がビザの要件を満たすか | 国が求める最低額と、保険の補償上限を突き合わせる |
| 現地での医療費の立替が要るか | キャッシュレス提携病院の有無で、現地での負担がまったく違う |
| 既往症の扱い | 除外されると、いちばん必要な場面で使えない |
別の選択肢：渡航先の公的医療保険に加入する、勤務先の付保する保険を使う。ビザ条件テーブルで各国の保険要件を確認できます。
留学エージェント・学校探し
手数料の体系は「無料（学校からの手数料で運営）」「有料（利用者から徴収）」で分かれます。 無料の場合でも、紹介できる学校が提携校に限られることがあるため、対応できる学校の範囲を先に聞いてください。
| 確認する項目 | なぜ効くか |
|---|---|
| 手数料は誰が払うか | 学校からの手数料で運営する場合、提携のない学校は紹介されないことがある |
| 対応国と対応校の範囲 | 志望校がその範囲にあるか。なければ自分で出願することになる |
| どこまでやってくれるか | 出願書類だけか、住まい・空港送迎・現地サポートまでか |
| 親子留学・教育移住に対応するか | 本人だけの語学留学とは必要な手配が違う |
| 学費の支払いを代行するか | 送金の手数料と為替が誰の負担になるかが変わる |
自分でやる場合：学校の公式サイトから直接出願できる学校も多くあります。費用の比べ方はマレーシア教育移住の費用の記事へ。
自宅を売る・貸す
判断の軸は「戻る確度」です。詳しくは持ち家の記事へ。海外不動産の購入には誘導しません。
海外送金
- Wise（ワイズ・日本法人）公式公式サイト通常リンク
日本の資金移動業者として登録された法人のサービス。海外送金の手数料と為替レートの比較用。口座の維持要件は居住地の変更で変わることがある。
日本の資金移動業者として登録された法人のサービスのみを掲載しています。非居住者になったあとの口座の扱いは各社で違うため、出国前に確認してください。